Scienceのニュース部門に所属するcontributing correspondentであるCharles Pillerによる調査報告書は、医薬品の審査を行うFDA諮問委員会メンバーの中に、ほとんど認識されておらず監督もされていない利害相反が存在する可能性があるにもかかわらず、それらが十分に報告されていないことを明らかにした。諮問委員会の一部の委員は、彼らが以前に審査した医薬品の製造企業や競合する企業から、後になってかなりの額の支払を受けていた。Pillerによれば、新薬を審査する諮問委員会に指名した委員について金銭的な利益相反があるか否かを明らかにするためにFDAには確立されシステムがあるにもかかわらず、そうしたことが起きていたという。この調査にあたってPillerは、2013年から2016年にわたる連邦政府のウェブサイトOpen Payments上の記録を分析した。とりわけ重要な分析結果としてPillerは、この期間の間にFDA諮問委員会の採決に参加した107名の医師メンバーのうち、40名が後に医薬品の製造企業や競合企業から10,000ドルを超える金銭を受け取ったと報告している。またOpen Paymentsからは、26名の医師の委員が100,000ドルを超える金額の事後報酬や研究支援を受けていたことが示唆されると、Pillerは述べている。こうした利益相反の可能性は、一般に考えられているよりも広がっている可能性があることを、Pillerの報告は（追加的な逸話を通じたものも含めて）示唆している。そうした例の一つとして、ある医師は、彼が承認するよう推薦する票を投じた医薬品の製造企業および競合企業から、貸付金、謝礼金および顧問料として200,000ドル以上を受け取っていたことが明らかになった。やはり医薬品承認に伴う金銭的利益相反を研究している腫瘍専門医であるVinay Prasadによれば、このような支払いは真の「見返り」ではないかもしれないとしても、承認に協力するよう頼まれた医師はその後の職業的キャリアにおいて大きな利益を得ることになる。「彼らにとって、企業とうまくやっていくことが最大の関心事である」。Pillarはまた、これまでに諮問委員会の委員を務める前に存在した医師たちとの金銭的なつながりをFDAが見逃したか、たいして重要ではないと判断した可能性があることを見出した。諮問委員を依頼された医師の金銭的利害を審査するFDAのプロセスはいわば自主管理システムで、委員自身による開示のみに基づいたものであり、またそのプロセスは公の目からほとんどの場合隠されている。Pillerの調査から、多くの利益相反が見逃されていたことが示唆される。（別の調査では、FDAを退職して、以前に審査を担当した医薬品のメーカーに就職しているA職員について調べている。）FDAは、Pillerの求めに対してコメントを拒否している。
###
Journal
Science