米国の共和民主両党の議員は、米国で教育を受けた科学・技術・工学・数学（STEM）分野の一流科学者・技術者の確保を目指す政策を支持しているが、Michael RoachとJohn Skrentnyの主張によると、現行の移民政策は外国生まれの博士号取得者が永住権を得る道のりを複雑で不確実なものにしているという。RoachとSkrentnyは、1597人の米国国民および外国生まれの科学・工学の博士号取得者について、米国の研究大学を出てから企業に初めて就職するまでを追跡した調査データを使用し、物議をかもしているH-1Bビザが博士号を取得したばかりの多くの外国人にとって、永住権を得るための第一歩になっていることを示した。H-1Bは「非移民」向けの一時的なビザであり、短期的な労働力不足を未経験労働者によって補うことを目的としたものであるが、著者らは、博士号を取得した外国人の3分の2近くが、永住権を得るための第一歩としてこのビザを使用していることを見出した。それは、このビザが必須だからではなく、またグリーンカードを得るのに最適なビザだからでもなく、永住権を求めている博士号取得者が選択できる他の手段が非効率的で遅れているからである。RoachとSkrentnyはH-1Bの限界を強調するとともに、博士号取得から永住権取得までの道のりを簡素化する必要性を強調し、外国生まれの博士号取得者に合わせてビザを改正する提案をいくつか行っている。「我々の研究結果は、バイデン次期大統領が提案する移民政策と合致する。バイデンは就任後100日以内に、米国の大学でSTEM分野の博士号を最近取得した者に対して、国別割当枠の対象外となるグリーンカードを与える計画を実施予定である」と、RoachとSkrentnyは述べている。
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