本Policy Forumにおいて米国第44代大統領であるオバマ現大統領は、「（オバマ大統領の）在任中に出現したクリーンエネルギー経済へ向けた流れは継続する」と確信していることを伝えている。オバマ氏はさらに、この確信の根拠となる4つの理由を挙げている。第１に、2008年から2015年の間に経済は10％以上成長した一方で、エネルギー分野からの二酸化炭素の排出量は9.5％減少しており、この結果は「気候変動対策のためには経済成長あるいは生活水準の低減に甘んじなければならない、という議論に終止符を打つものである」としている。第2に、企業は排出量の削減がもたらす恩恵を収益の増加、消費者経費の削減、および株主への利益の還元といった形で実際に目の当たりにしているとし、エネルギーの無駄を削減することでコストの削減や企業の他の領域への投資を行い、結果的に雇用の創出につながったいくつかの米国企業の例に言及している。第3のポイントとして、主として市場原理によって米国の発電部門が石炭発電中心から、例えば天然ガスによる発電へとシフトしていることに言及している。2008年から2015年の間の再生可能電力の大幅な値下げもGoogleのような企業の動向を促進している、とオバマ氏は語っている。Googleは2017年の業務に必要な電力の全てを再生可能エネルギーで賄うとしている。最後にオバマ氏は、クリーンエネルギー分野における世界的な気運にも言及している。クリーンエネルギー分野におけるこの気運はつい最近までは非常に乏しいものであったが、2015年のパリ協定では全ての国々が賢明な気候政策を実行しなければならない点について合意された。「良質な企業および良質な経済が技術革新をリードし、市場の流れを作り出すのであり」、さらに「最新の科学と経済学が将来を見極めるために有益な指標を提供するのである」と、オバマ氏は結論付けている。
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